2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そこでお伺いをするわけでありますが、予算規模が単にその効果、貢献度を示すものではありませんが、ＯＤＡ予算について、世界の中の日本、国際協調の時代にその国際比較の中でどのような認識をお持ちであるのか、また、三十年度の外務省ＯＤＡ予算の規模や一億円の増額について、ネガティブではなくポジティブな思いも込めて、その評価と今後の考え方について大臣にお伺いしたいと存じます。
そこでお伺いをするわけでありますが、予算規模が単にその効果、貢献度を示すものではありませんが、ＯＤＡ予算について、世界の中の日本、国際協調の時代にその国際比較の中でどのような認識をお持ちであるのか、また、三十年度の外務省ＯＤＡ予算の規模や一億円の増額について、ネガティブではなくポジティブな思いも込めて、その評価と今後の考え方について大臣にお伺いしたいと存じます。
平成三十年度の外務省ＯＤＡ予算についても、北岡理事長肝煎りのＪＩＣＡ開発大学院連携を始め、途上国の開発を主導する人材を育成する技術協力に重点を置きながら取り組んでまいりたいと思います。
そういった観点から、今回のこの来年度予算案の御審議におきましても、政府全体のＯＤＡ予算二年連続、そして外務省ＯＤＡ予算七年連続増額計上、お願いしている次第であります。 引き続きまして、質はもちろんでありますが、ＯＤＡの予算確保にもしっかり努めて、国際的な責任果たしていきたいと考えます。
この中で、政府全体のＯＤＡ予算の大宗を占める外務省ＯＤＡ予算というのが四千三百四十三億円を計上しておりまして、これは七年連続の増額となります。 次に、前年度の補正予算も含めた外務省のＯＤＡ予算、この計上額は、第二次安倍政権発足後の五年間、これが平成二十五年度から平成二十九年度になりますが、この平均で約五千七百七十億円でございまして、この額は、ほぼ同規模で推移しております。
外務省ＯＤＡ予算は四年連続微増と書いてありますけれども、やはり政府一体として国際社会に経済開発援助をどういうふうに取り組んでいくのかということで、今回このＯＤＡ大綱の見直しの時期にあって、またＯＤＡ六十年という節目にあって、いま一度私ども国民一人一人もしっかり認識し、また考えていくべきときなんではないかというふうに思います。 当然、財政状況が厳しい中でございます。
ＯＤＡによる中小企業支援、あるいはインフラシステムの海外展開支援は、来年度の外務省ＯＤＡ予算の柱だと考えております。 そして、第三の柱として、我が国が提唱してきた人間の安全保障の理念に沿った援助であります。 こうした三つの柱に沿って戦略的に活用していきたいと考えていますが、先ほども紹介させていただきましたが、一昨日、政府に経協インフラ戦略会議が創設されました。
そういう中で、次の第三次の補正予算そして第四次の補正予算、そして第三次補正予算におきましては、東日本の大震災からの復旧復興に係る経費として外務省のＯＤＡ予算百五十五億円を手当て、そして第四次補正予算においては、アフガニスタン支援や紛争、災害対策等人道支援のためなど、必要性、緊急性の高い追加的支援ニーズにこたえるための経費として外務省ＯＤＡ予算千三百二十九億円を手当てをしたということでございます。
このような中、貧困削減を始めとするミレニアム開発目標の達成や、平和構築などの国際社会の喫緊の課題に対処するため、外務省ＯＤＡ予算について選択と集中を行い、アフガニスタン支援、環境・気候変動支援、ＮＧＯとの連携強化といった主要政策向けの予算は前年度比で増額させています。 次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
そして、平成二十二年度外務省ＯＤＡ予算案におけるアフリカ支援経費は五百八十一億円を計上しております。債務の持続性や開発ニーズなどを踏まえつつ、供与対象国の拡大を含む積極的な円借款供与にも努力をしているところでございます。 ＴＩＣＡＤⅣの公約を着実に進める決意を持って、五月にタンザニアで開催するＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合においてこの点を改めて表明したいというふうに考えております。
しかし、財政改革の流れを受けて、外務省ＯＤＡ予算は、二〇〇二年度に前年度比一〇・三％減ですか、そして二〇〇三年度は前年比五・八％減と、削減が続いております。
○高村国務大臣 平成十一年度の外務省ＯＤＡ予算概算要求につきましては、援助のより効率的、効果的な実施体制の構築に向けて改革努力を進めていきますとともに、アジア経済危機支援を初め、増大する援助ニーズに応じ、我が国の国際的責務を果たしていくことは極めて重要である、こういう認識のもとに、これらに対応するため、優先的政策課題について重点的な要求を行っているわけであります。
外務省ＯＤＡ予算は無償資金協力、経済開発等援助費という名目でございますが、これと国際協力事業団、ＪＩＣＡに対する事業費、それから国際機関への分担金、拠出金というこの三本柱になっております。この主要の三項目で三千二十九億円、ＯＤＡ一般予算の約九割を占めております。